協会概要

設立趣旨

世界各地では武力紛争、戦争やテロが絶えません。昨今においては、令和4年にはじまったロシアによるウクライナ侵略、令和５年には、イスラエルとイスラム組織ハマスによる大規模な戦闘が生じており、こうした安全保障環境を踏まえ、政府においては、国家防衛戦略に基づき防衛施設の強靱化を最優先課題として進めています。

我々建設事業者は、我が国が安全であることを前提に社会経済活動を行っているとともに、一企業として、社会インフラの整備に貢献する社会的な役割も求められています。社会インフラの整備は、遡れば古代文明の誕生とともに始まり、古代ローマ時代の水道整備や道路整備は、兵站能力の向上や経済活動を活発化させ、その繁栄を大きく支えました。この社会インフラの整備がその国の繁栄を支えることは不変です。その中でも防衛施設の整備は、我が国の平和と安全の礎となる極めて重要な社会インフラの整備です。したがって、我々建設事業者には、この防衛施設の強靱化である施設整備及び維持管理に参加し、我が国の平和と安全に貢献するという社会的な役割が求められているのです。

この前提に立ち、我々建設事業者に目を向けますと、長く磨いてきた技術やノウハウに支えられるDXやGXの最新技術等の高い技術及び専門的な知見が幅広くあります。こうした知見は、防衛施設の整備及び維持管理の分野で高く期待できるものです。

また、日本は、自然災害が絶えません。令和6年1月には能登半島地震が発生し、インフラを含む被災は大規模なものとなりました。輪島市に所在する自衛隊施設も被災しています。防衛施設が被災した場合は、速やかに復旧しなければならないことは言うまでもありません。建設事業者には、こうした自然災害により被災したインフラ等を速やかに復旧する技術やノウハウがあります。この知見を災害や有事による防衛施設の復旧等に役立てることができます。

一方、昨今の建設業界の置かれている環境は、民間の建設需要の高まりといった社会経済からの高い期待を受けておりますが、担い手不足、働き方改革、物価高騰等の多くの課題を抱えています。

こうした状況を踏まえ、建設事業者がこれまで培ってきた見識や知見を集約し、防衛施設の整備及び維持管理に関し、政府が進めている防衛施設の強靱化を推進することに寄与し、もって、我が国の平和と安全に貢献することを目的として、令和6年5月17日、一般社団法人防衛施設強靱化推進協会をここに設立します。

建設事業者をはじめとする多くの方々のご理解、ご賛同を頂くことを期待します。

令和6年5月