設立趣旨

　世界各地では武力紛争、戦争やテロが絶えません。昨今においては、令和４年にはじまったロシアによるウクライナ侵略、令和５年には、イスラエルとイスラム組織ハマスによる大規模な戦闘が生じており、こうした安全保障環境を踏まえ、政府においては、国家防衛戦略に基づき防衛施設の強靱化を最優先課題として進めています。

　我々建設事業者は、我が国が安全であることを前提に社会経済活動を行っているとともに、一企業として、社会インフラの整備に貢献する社会的な役割も求められています。社会インフラの整備は、遡れば古代文明の誕生とともに始まり、古代ローマ時代の水道整備や道路整備は、兵站能力の向上や経済活動を活発化させ、その繁栄を大きく支えました。この社会インフラの整備がその国の繁栄を支えることは不変です。その中でも防衛施設の整備は、我が国の平和と安全の礎となる極めて重要な社会インフラの整備です。したがって、我々建設事業者には、この防衛施設の強靱化である施設整備及び維持管理に参加し、我が国の平和と安全に貢献するという社会的な役割が求められているのです。

　この前提に立ち、我々建設事業者に目を向けますと、長く磨いてきた技術やノウハウに支えられるDXやGXの最新技術等の高い技術及び専門的な知見が幅広くあります。こうした知見は、防衛施設の整備及び維持管理の分野で高く期待できるものです。

　また、日本は、自然災害が絶えません。令和６年１月には能登半島地震が発生し、インフラを含む被災は大規模なものとなりました。輪島市に所在する自衛隊施設も被災しています。防衛施設が被災した場合は、速やかに復旧しなければならないことは言うまでもありません。建設事業者には、こうした自然災害により被災したインフラ等を速やかに復旧する技術やノウハウがあります。この知見を災害や有事による防衛施設の復旧等に役立てることができます。

　一方、昨今の建設業界の置かれている環境は、民間の建設需要の高まりといった社会経済からの高い期待を受けておりますが、担い手不足、働き方改革、物価高騰等の多くの課題を抱えています。

　こうした状況を踏まえ、建設事業者がこれまで培ってきた見識や知見を集約し、防衛施設の整備及び維持管理に関し、政府が進めている防衛施設の強靱化を推進することに寄与し、もって、我が国の平和と安全に貢献することを目的として、令和６年５月１７日、一般社団法人防衛施設強靱化推進協会をここに設立します。

　建設事業者をはじめとする多くの方々のご理解、ご賛同を頂くことを期待します。

令和６年５月

定款

コンプライアンス遵守体制規則等

組織図

役員名簿

	会社名	役職	氏名
会長・代表理事	飛島建設株式会社	代表取締役社長	乘京 正弘
副会長・理事	株式会社安藤・間	営業本部 副本部長	小泉 雅義
専務理事（業務執行理事）	–	元防衛省大臣官房施設監	小栁 真樹
専務理事（業務執行理事）	–	元防衛省防衛研究所長	田中 聡
常務理事（業務執行理事）、 事務局長	–	–	袴田 興太郎
常務理事、 コンプライアンス部長	シティユーワ法律事務所	オブ・カウンセル	青沼 隆之
理事	株式会社奥村組	建築本部 副本部長	藤本 征雅
理事	株式会社熊谷組	建築事業本部　執行役員副本部長 営業統括部長	髙﨑 裕
理事	五洋建設株式会社	土木部門 土木営業本部 第一営業部長	友歳 巌
理事	佐藤工業株式会社	建築事業本部 執行役員	廣橋 亙
理事	戸田建設株式会社	専務執行役員 土木事業本部副本部長	神尾 哲也
理事	西松建設株式会社	常務執行役員　建築事業本部　副本部長	井上 貴文
理事	前田建設工業株式会社	常務執行役員 土木事業本部副本部長 兼 営業担当 兼 安全環境担当	石田 能康
理事	株式会社協和コンサルタンツ	取締役 執行役員 営業企画室 室長	野村 澄人
監事	株式会社鴻池組	常務執行役員　土木営業本部長	近藤 廉正

所在地

一般社団法人 防衛施設強靱化推進協会

〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目4番地12号 大久保ビル2階